2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
とてもとても自腹で一千万を超える予算は捻出できないということで断念に至ったというやむを得ない事情がある。 しかも、その原因の一つは、明らかに菅総理が呼びかけたのに応えてやろうと手を挙げた人たちが、結局、国策に協力しようという人が、正直者がばかを見てしまったということで、そういう怒りもある。
とてもとても自腹で一千万を超える予算は捻出できないということで断念に至ったというやむを得ない事情がある。 しかも、その原因の一つは、明らかに菅総理が呼びかけたのに応えてやろうと手を挙げた人たちが、結局、国策に協力しようという人が、正直者がばかを見てしまったということで、そういう怒りもある。
仮に厚労省の通常の予算からこの財源を捻出するとなると、結果として国民への社会保障や雇用労働に関するサービス水準の低下にもつながりかねないんじゃないかというふうに思います。 今回の給付金は、国の責任による被害に対する給付であることを考えると、政府全体で補正予算などによって機動的に財源確保すべきであるというふうに考えます。
私、ここに内訳ございますけれども、二十六・一億円の削減額が、全てこれ保守の運用契約を打ち切ることで捻出したものです。三十八・五億円削減したと胸を張りますけれども、これは契約を九月十六日以降打ち切るということで捻出した金額です。
その費用はコロナの対策費から捻出しているんですけれども、希望者が多いので、是非拡充してやっていきたいので国の支援をお願いしたいという要望を預かっているんですけれども、そもそもこの公共職業訓練のｅ―ラーニング、これから充実してやっていこうという計画はありますか。
ダイヤモンド・プリンセス号のときは、研究していただきまして、外国籍患者の方三百四十二名で約二億七千二百十九万円も公費での医療費を捻出をしております。これですが、左側のところにも費用負担のイメージとありますが、感染症法三十九条に基づく公的保険優先というところと、いわゆる公的費用、公費負担分の間に、これは事務次官の通知でできる自己負担というものがございます。
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
その上で、今答弁にも触れていただきました長瀬効果の受診抑制によって捻出される給付費の見込みが含まれているという話なんですけれども、この後期高齢者支援金の抑制効果額には。この中で、先ほど来も議論ありましたこの長瀬効果の影響を当てはめるということがもう本当に、この時代が変わっていく中で本当に正当性があるのか、本当に見込んでいるほどの効果があるのか、その疑問がありますけれども、いかがでしょうか。
○斎藤嘉隆君 指導改善に生かしていくのはそれは必要なことだと思いますが、今緊急事態なので、今申し上げたような、こういったことで予算を捻出をして、貴重なこの血税をもっと優先順位の現段階で高いものに優先的に配当していくと、こういうことが必要ではないかということで、是非引き続き御検討をいただきたいと思います。
なかなかこの成果が上がらない原因として、私は、厳しい財政制約の中で必要な対策を打ち切れなかったんじゃないか、こういうふうに見ておりまして、したがって、決算委員会でも申し上げましたけれども、今後は、財源を捻出できるやりくりの範囲で対策を打つんじゃなくて、必要な対策に要する財源をどう創出していくか、どこにどう求めていくか、こういう発想に切り替えていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうに思っております
二つ目は、待機児童の解消に向けた財源捻出が今回の改正目的ですが、本当に四年後までに十四万人分の子供を預かる保育所整備が必要なのかどうかが明確でないということです。 コロナ禍で出生数も妊娠届出数も減っており、今年の出生数は八十万人を割るとの予測もあります。コロナ感染が終息した後もすぐに回復する見込みは薄く、しばらくこの傾向は続くのではないでしょうか。
しかも、特例措置の一部廃止で捻出された三百七十億円は、保育所の受皿整備の充当に充てられます。 ちなみに、高所得世帯は、重い税負担に加えて、さっきもこれも話出ておりましたけど、高校無償化など様々な教育支援受けられません。奨学金の制限の話もございました。
また、いずれのケースでも、廃棄の費用を捻出できない、あるいは準備しなかったなどの場合、他の土地に不法投棄されるのではないかという懸念もあります。こうした放置や不法投棄を防ぐためには、電気を売って得た収入の一部を廃棄などの費用として積み立てておくことが有効であるということ、ただ、実際に積立てを行っている事業者は少ないのが実態です。
にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案の質疑が行われましたが、待機児童対策の財源は当然一般会計を通じた増額で手当てすべきを、事もあろうに児童手当の支給制限による財源を捻出
今回の児童手当法の改正案でも財源の捻出に手当が削減されるということですので、このこども庁の新設ということと併せて今回の児童手当法の改正ということが、これが同時並行で出てくることに、私は、どういう子供政策の理念があって今進められようとしているのか、非常に疑問に思います。
待機児童対策としての財源捻出を児童手当の支給制限によるという今回のやり方、本当に少子化対策につながるんでしょうか。逆行するんじゃありませんか。実際、当事者である子育て世帯の多くがこの政策に反対し、私の手元には四万八千名を超える当事者の反対署名が届いております。 この措置によって少子化がどのように改善されるのか、少子化担当大臣より明確に立法事実と政策効果の見通しを説明いただきたいと思います。
研究費の捻出ができて初めて、産学連携もできるし、新製品、新技術も開発できるということになります。 ということで、私どもは最初から、中小企業庁にも大変お世話になって、いろいろな研究をやらせていただいたのでございますけれども、私どもはちょうど、第一期の終わりに、大型のアルミの鋳造機械を開発しようということで着手したんですね。たまたまサポインに受かった。
特定商取引法の対象となる取引は、消費者が受動的な立場に置かれ、また、消費者に長期間高額な負担を負わせる取引もあること、預託法の対象となる取引は、利益を捻出できる運用が可能か否か不明な取引破綻リスクが内在し、消費者が不当な損害を被ることがある取引であることから、いずれも、消費者にとってリスクが高く、消費者に熟慮の機会を保障する必要が高いものと言えます。
この費用というのを病院はどのように捻出していくべきか、それに対する国の役割について御意見伺いたいと思います。
平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災から復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで八年間実施されてきましたが、更に令和十九年十二月末日まで継続されます。
政府と同じ七百二十億円、現役世代の負担、これも我々も同じ金額を捻出しようということで、財源を、まずは賦課限度額、今、アッパーリミットの保険料は年間六十四万なんですよ、後期高齢者。これを、国保が今八十二万なので、国保並みに八十二万にアッパーリミットを上げる。それについて、対象者は、それに対して少しでも保険料が上がる対象者は年収約九百万以上の方なんですよ、九百万円以上。